一般事業主行動計画

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当金庫は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、長崎労働局へ届出ましたのでお知らせいたします。
計画期間において、ワークライフバランスの充実を図るための目標を設定し、全ての職員の満足度向上とその能力を十分に発揮できる職場環境の整備等に取組んでまいります。

たちばな信用金庫行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため本行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    平成29年2月1日から平成34年1月31日までの5年間
  2. 内容
    ◎目標1『計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする』
    男性職員:取得者2名以上
    女性職員:取得率100%の継続

    <対策>
    平成29年2月以降・・・出産する女性職員に対して、育児休業制度、短時間勤務制度について詳しく説明する。男性職員も配偶者が出産する場合は育児休業が取得できることを庫内誌で周知する。

    ◎目標2『年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間11日以上とする』
    <対策>
    平成29年2月以降・・・年次有給休暇の取得状況を把握し所属長に還元する。