一般事業主行動計画

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当金庫は、「次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、長崎労働局へ届出ましたのでお知らせいたします。
計画期間において、ワークライフバランスの充実を図るための目標を設定し、全ての職員の満足度向上とその能力を十分に発揮できる職場環境の整備等に取組んでまいります。

たちばな信用金庫行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため本行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    2022年2月1日から2027年1月31日までの5年間
  2. 内容
    ◎目標1『計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする』
                   男性職員:取得者3名以上
         平均取得日数を5日間以上
         女性職員:取得率100%の継続

    <対策>
    ①毎年4月に、男性職員も配偶者が出産した場合は育児休業が取得できることを庫内誌で通知する。
    ②育児休業制度・短時間勤務制度について、全職員へ毎年半期(4月・9月)ごとに通知する。

    ◎目標2『年次有給休暇の取得率を金庫平均55%以上とする』
    <対策>
    ①毎年4月に通知文書で目標について職員に周知する。
    ②各部店の年次有給休暇の取得状況を毎年四半期ごとに所属長に還元し、取得率の低い職員へ声掛けを行う。

当金庫における女性の活躍に関する情報公開

【労働者に占める女性労働者の割合】

(職種)

男性

女性

人数 割合(※) 人数 割合(※)

正職員

85人 49% 64人 37%
嘱 託 12人 7% 12人 7%

※全役職員(173人)に対する割合を示しています。

2022年1月25日現在